ここから本文です。

ホーム申告・納税手続税務手続の案内納税証明書及び納税手続関係>[手続名]納税の猶予等に係る担保の提供手続(国債、地方債、社債、その他の有価証券等)

[手続名]納税の猶予等に係る担保の提供手続(国債、地方債、社債、その他の有価証券等)

[概要]

納税の猶予等に際し、国債、地方債、社債、その他の有価証券等及び金銭を担保として提供する手続です。

[手続根拠]

国税通則法施行令第16条第1項及び第2項

[手続対象者]

納税の猶予等を受けようとする者

[提出時期]

納税の猶予等の申請の時

[提出方法]

担保提供書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

申請に手数料は不要です。

[添付書類・部数]

  1. 1 振替国債、地方債、社債、その他の有価証券(振替株式等を除く。)及び金銭の場合には「供託書正本」 1部
  2. 2 振替株式等の場合には、「担保振替に関する受入(差入)完了通知」 1部

[申請書様式・記載要領]

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

[提出先]

納税の猶予等を行う国税局又は税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先が国税局であるときは、特別整理部門又は特別国税徴収官、提出先が税務署であるときは、徴収部門(徴収部門が置かれていない場合は管理運営・徴収部門、徴収部門及び管理運営・徴収部門が置かれていない場合は総務課)

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]