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ホーム申告・納税手続税務手続の案内納税証明書及び納税手続関係>[手続名]担保権の引受けの方法による換価の申立手続

[手続名]担保権の引受けの方法による換価の申立手続

[概要]

換価財産に担保権を有する者が、担保権の引受けの方法による換価を申し立てる手続です。

[手続根拠]

国税徴収法第124条第2項

[手続対象者]

換価財産に売却決定期日から6ヶ月以内に弁済期の到来しない国税に優先する担保権を有する者

[提出時期]

換価財産の公売公告の日の前日まで

[提出方法]

担保権の引受けの方法による換価申出書(2部)を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

[手数料]

申請に手数料は不要です。

[添付書類・部数]

不要です。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

換価財産の公売を行う国税局又は税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先が国税局であるときは、特別整理部門又は特別国税徴収官、提出先が税務署であるときは、徴収部門(徴収部門が置かれていない場合は管理運営・徴収部門、徴収部門及び管理運営・徴収部門が置かれていない場合は総務課)

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]

却下処分については、国税通則法75条に基づき、国税局長又は税務署長に対して異議申立てをすることができます。

[備考]