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[手続名]第三者の権利の目的となっている財産の差押換えの請求手続

[概要]

第三者の権利の目的となっている財産が差し押さえられたときに、その第三者が差押換えを請求をする手続です。

[手続根拠]

国税徴収法第50条第1項

[手続対象者]

差し押さえられた財産について担保権等を有する第三者

[提出時期]

差し押さえられた財産の公売公告の日まで

[提出方法]

差押換請求書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

[手数料]

申請に手数料は不要です。

[添付書類・部数]

不要です。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

差押えを行った国税局又は税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先が国税局であるときは、特別整理部門又は特別国税徴収官、提出先が税務署であるときは、徴収部門(徴収部門が置かれていない場合は管理運営・徴収部門、徴収部門及び管理運営・徴収部門が置かれていない場合は総務課)

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]

拒否処分については、国税通則法75条に基づき、国税局長又は税務署長に対して異議申立てをすることができます。

[備考]