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ホーム申告・納税手続税務手続の案内納税証明書及び納税手続関係[手続名]国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)[手続名]ダイレクト納付の手続

[手続名]ダイレクト納付の手続

ダイレクト納付の流れ図

概要

ダイレクト納付とは、e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。

ご利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、専用の届出書を提出していただく必要があります。

「ダイレクト納付」についてよくある質問(e-Taxホームページ)

ご利用が可能な税金の種類等

  • 利用可能税目(税金の種類)

    全ての税目

    ただし、納付手続方法によりご利用できない税目があります。詳しくは、電子納税の詳細(e-Taxホームページ)をご確認ください。

  • 利用可能額

    ご利用される金融機関によって利用可能額が異なりますので、あらかじめ「利用可能金融機関一覧」の「取扱可能金額桁数」をご確認ください。

  • 利用可能な金融機関

    利用可能な金融機関と預貯金口座の種類については「利用可能金融機関一覧」をご確認ください。

    利用可能金融機関一覧

  • 利用可能時間

    e-Taxの利用可能時間内、かつ、即時に納付される場合はご利用される金融機関のシステムが稼働している時間

    e-Taxの利用可能時間(e-Taxホームページ)

ご利用に当たっての注意事項等

  • 手数料

    不要です。

  • 領収証書

    発行されません。

    領収証書が必要な方は、最寄りの金融機関又は所轄の税務署の窓口で現金で納付してください。

  • その他

    税理士が納税者に代わって納付手続を行うことが可能ですが、その場合は事前に納税者本人の納税用確認番号等の登録が必要となります。

納付手続(事前準備)

  1. e-Taxの利用開始手続

    事前にe-Taxの利用開始手続をしてください。

    なお、利用開始手続時に、電子納税に限定する手続である「特定納税専用手続」を選択された方は、ダイレクト納付をご利用いただけません。

    また、所得税徴収高計算書及び納付情報登録依頼の送信を利用する場合は、電子証明書は必要ありません。

    e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー(e-Taxホームページ)

  2. 納税用確認番号等の登録

    e-Taxの利用開始手続時からダイレクト納付の利用までに、「納税用確認番号及び納税用カナ氏名・名称の登録」(必須)及び「メールアドレスの登録」(推奨)をしてください。

    納税用確認番号の登録(e-Taxホームページ)

    メールアドレスの登録(e-Taxホームページ)

  3. ダイレクト納付届出書の提出

    ダイレクト納付をご利用される日のおおむね1ヶ月前までに、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を作成の上、納税地を所轄する税務署へ書面で提出してください。

    ・作成、提出していただく届出書は次のとおりです。届出書に記載された約定を確認の上、作成してください。

    所轄の税務署の確認

  4. ダイレクト納付利用可能のお知らせの確認

    税務署及び金融機関において所定の登録作業等が完了すると、e-Taxのメッセージボックスに登録完了メッセージが格納され、ダイレクト納付が利用可能となりますので、メッセージボックスをご確認ください(e-Taxホームページ)。

  5. ダイレクト納付口座の変更・解約

    税務署に届出済みのダイレクト納付口座の変更・解約を希望する場合は次の届出書を書面で提出してください。

    ◇ 金融機関の変更(変更までに1ヶ月程度かかります。)

    ◇ 預貯金口座のみの変更(金融機関に変更がない場合)(変更までに1ヶ月程度かかります。)

    ◇ 解約

納付手続

○ e-Taxでの納付手続

e-Taxでの手続はe-Taxソフト操作マニュアル「電子納税を行う」(e-Taxホームページ)をご確認ください。

その他

ダイレクト納付の一連の手続きについては、ダイレクト納付手続マニュアル(PDF/2,150KB)をご覧ください。