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［手続名］酒類業組合（連合会、中央会）の交付金の交付申請手続

概要
　国が酒類業組合（連合会、中央会）に交付金を交付する場合の交付金の交付申請手続です。

［手続根拠］
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第10条

［手続対象者］
　酒類業組合（連合会、中央会）を代表する理事

［提出時期］
　前年分につき毎年1月末日まで

［提出方法］
　交付申請書を作成の上、下記の提出先に提出して下さい。

［手数料］
　手数料は不要です。

［添付書類・部数］

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］

　中央会又は一の国税局の管轄区域をこえる地域をその地区とする酒類業組合については、国税庁。

　連合会又は一の都道府県の区域若しくは一の都道府県の区域よりも広い区域をその地区とする場合は、酒類業組合の地区を所轄する国税局。

　、以外は、酒類業組合の地区を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。）。

［受付時間］

［相談窓口］
［提出先］の酒税担当
国税庁：酒税課
国税局：酒税課
沖縄国税事務所：間税課酒税係
税務署：酒類指導官又は法人課税部門（担当）

［審査基準］
　酒類業組合等に対し、その事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料その他欠くことのできない事務費を補う必要があること。

［標準処理期間］

［不服申立方法］

［備考］