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ホーム申告・納税手続税務手続の案内酒類業組合関係>[手続名]酒類業組合(連合会、中央会)合併認可手続

[手続名]酒類業組合(連合会、中央会)合併認可手続

概要

酒類業組合(連合会、中央会)の合併の認可を受ける場合の手続です。

[手続根拠]

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第54条第4項(第83条)

[手続対象者]

合併の認可を受けようとする酒類業組合(連合会、中央会)の理事又は設立委員

[提出時期]

酒類業組合(連合会、中央会)の総会又は創立総会の終了後遅滞なく

[提出方法]

認可申請書を作成の上、下記の提出先に提出して下さい。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

  1. 1 定款
  2. 2 役員たるべき者の氏名、住所及び理事又は監事の別を記載した書面
  3. 3 酒類業組合(連合会、中央会)を代表すべき理事の氏名を記載した書面
  4. 4 数人の理事が共同して酒類業組合(連合会、中央会)を代表すべきことを定めたときは、その旨を記載した書面
  5. 5 組合員(会員)たるべき者の名簿
  6. 6 初年度の収支見積書
  7. 7 合併の理由及び経過を記載した書面
  8. 8 法第55条第1項の総会又は第56条第2項の創立総会の議事録の謄本

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

  1. 1 中央会又は一の国税局の管轄区域をこえる地域をその地区とする酒類業組合については、国税庁。
  2. 2 連合会又は一の都道府県の区域若しくは一の都道府県の区域よりも広い区域をその地区とする場合は、酒類業組合の地区を所轄する国税局。
  3. 3 12以外は、酒類業組合の地区を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)。

[受付時間]

[相談窓口]

[提出先]の酒税担当
国税庁:酒税課
国税局:酒税課
沖縄国税事務所:間税課酒税係
税務署:酒類指導官又は法人課税部門(担当)

[審査基準]

[標準処理期間]

1か月

[不服申立方法]

行政不服審査法の規定に基づき、国税庁長官に対して審査請求をすることができます。

[備考]