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ホーム申告・納税手続税務手続の案内酒類業組合関係>[手続名]酒類業組合資格承認手続(酒造組合)

[手続名]酒類業組合資格承認手続(酒造組合)

概要

定款に定める酒造組合の組合員の資格に係る事項(二以上の酒類の種類を対象とする場合)の承認を受ける場合の手続です。

[手続根拠]

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第9条第2項ただし書

[手続対象者]

定款に定める酒造組合の組合員の資格に係る事項の承認を受けようとする酒造組合の発起人

[提出時期]

定款に酒造組合の組合員の資格に係る事項を定めようとするとき

[提出方法]

承認申請書を作成の上、下記の提出先に提出して下さい。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]
[申請書様式・記載要領]

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[提出先]
  1. 1 一の都道府県の区域若しくは一の都道府県の区域よりも広い区域をその地区とする場合は、酒造組合の地区を所轄する国税局。
  2. 2 1以外は、酒造組合の地区を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)。
[受付時間]
[相談窓口]

[提出先]と同じ酒税担当
国税局:酒税課
沖縄国税事務所:間税課酒税係
税務署:酒類指導官又は法人課税部門(担当)

[審査基準]

酒類の製造が通常同一人によって兼営され、又はその製造形態が類似する等の事由により酒類の種類の異なるごとに酒造組合を組織することを不適当とする場合に承認。

[標準処理期間]

1か月

[不服申立方法]

行政不服審査法の規定に基づき、国税庁長官に対して審査請求をすることができます。

[備考]