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[手続名]法人税の更正の申出手続

[概要]

既に行った申告について、次のような誤りがあったときに、正しい額に訂正すること(減額更正)を申し出る場合の手続です。

  1. 1 納付すべき税額が多すぎたこと。
  2. 2 申告書に記載した翌期へ繰り越す欠損金又は翌期へ繰り越す連結欠損金が少なすぎたこと。
  3. 3 申告書に記載した還付税額が少なすぎたこと。

(注1) 「更正の請求」の可能な期間内である場合は、「更正の請求」の手続により更正を請求してください。
 「更正の申出」の範囲は、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税に係る「更正の請求」と同様であり、平成23年度税制改正による「更正の請求範囲の拡大」が適用される前のものとなりますので、ご留意ください。

(注2) 「更正の申出書」については、調査によりその内容を検討して、納めすぎの税金があると認められた場合などには、減額の更正を行うことになります。法人税については、増額の更正ができる期間を過ぎると減額の更正を行うこともできなくなるため、提出期間内に「更正の申出書」を提出された場合であっても、申出の内容等によっては当該期間内に調査により減額の更正をすべき事実を確認できず、結果として減額の更正ができないときがあります。このため、法人税に係る「更正の申出書」については、調査等に要する時間を考慮し、期限のおおむね3か月前までには提出していただくようお願いします。

※ 調査等に要する時間は申出の内容等によって異なります(内容が複雑で相当の時間を要する場合や、申告書の簡易な誤りなど時間を要しない場合もあります)ので、納めすぎの税金があることなどに気付いたときは、早めに税務署にご相談ください。

[手続根拠]
[手続対象者]

既に行った申告について、税額が多すぎたり、翌期欠損金等の金額が少なすぎたり、還付税額が少なかった法人等

[提出時期]

申出の基になる申告の法定申告期限(申告期限の延長申請に対する承認がある場合は、その承認申告期限)から5年以内
  なお、翌期欠損金等の金額が少なすぎた場合の更正の申出については、法定申告期限(申告期限の延長申請に対する承認がある場合は、その承認申告期限)から7年(注)以内

(注) 平成20年4月1日以後に終了した事業年度又は連結事業年度において生じた翌期欠損金等の金額に係る更正の申出の場合は9年

[提出方法]

更正の申出書を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、添付書類とともに、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

申出の理由の事実を証明する書類等を提出願います。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署(法人税担当)にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]

申出のとおりに更正されない場合であっても、不服申立てをすることはできません。

[備考]