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[手続名]適格分割等による新事業開拓事業者投資損失準備金の損金算入に関する届出

概要

青色申告書を提出する単体法人(連結申告法人以外の法人をいいます。)又は連結親法人が、租税特別措置法に規定する株式の全部を適格分割等により分割承継法人等に移転する場合において、租税特別措置法の規定により、新事業開拓事業者投資損失準備金として積み立てて損金の額に算入することについて届出をする場合の手続です。

[手続根拠]

租税特別措置法第55条の2第5項、第68条の43の2第6項

[手続対象者]

特別措置法に規定する株式の全部を適格分割等により分割承継法人等に移転する場合において、租税特別措置法の規定により、新事業開拓事業者投資損失準備金として積み立てて損金の額に算入しようとする法人等

[提出時期]

適格分割等の日以後2月以内

[提出方法]

届出書を1通(調査課所官法人は2通)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

  • 別表十二(二)その他添付明細 1通(調査課所官法人は2通)
  • 租税特別措置法施行規則第21条の2第5項、第22条の46第5項に規定する書類(契約書等) 1通(調査課所官法人は2通)

[請求書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

  • 8時30分から17時までです。
  • ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

  • 最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
  • ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]