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ホーム申告・納税手続税務手続の案内企業組織再編関係>[手続名]適格分割等による大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等又は譲渡の場合における交換取得資産の帳簿価額の減額又は設定した期中特別勘定に関する届出及び提出書類の届出

[手続名]適格分割等による大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等又は譲渡の場合における交換取得資産の帳簿価額の減額又は設定した期中特別勘定に関する届出及び提出書類の届出

概要

単体法人(連結申告法人以外の法人をいいます。)又は連結親法人が、適格分割等を行う場合において、租税特別措置法の規定により大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等又は譲渡により取得した交換取得資産の帳簿価額を減額したとき又は宅地を譲り受ける見込みであるときに期中特別勘定を設けたとき、減額した金額又は期中特別勘定の金額等の届出及び提出すべき書類の提出を行う場合の手続です。

[手続根拠]

租税特別措置法第65条の11第6項、第68条の82第6項、第65条の12第15項、第68条の83第16項、第65条の12第4項、第68条の83第5項、租税特別措置法施行令第39条の9第18項、第39条の108第20項

[手続対象者]

適格分割等を行う場合において、租税特別措置法の規定により大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等又は譲渡により取得した交換取得資産の帳簿価額を減額したとき又は宅地を譲り受ける見込みであるときに期中特別勘定を設けたとき、減額した金額又は期中特別勘定の金額等を届け出ようとする法人等及び提出すべき書類の提出を行おうとする法人等

[提出時期]

適格分割等の日以後2月以内

[提出方法]

届出書を1通(調査課所管法人は2通)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

別表十三(七)その他添付明細 1通(調査課所管法人は2通)
租税特別措置法施行令第39条の9第18 項、第39条の108第20項に規定する書類 1通(調査課所管法人は2通)

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]