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[手続名]温室効果ガス算定排出量の報告手続

概要

温室効果ガスを一定以上排出する者が、その温室効果ガスの排出量等を報告する場合の手続です。

[手続根拠]

地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の2第1項

[手続対象者]

特定排出者(省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)に定める特定事業者、特定連鎖化事業者及び特定荷主に該当する者)

[提出時期]

特定事業者及び特定連鎖化事業者:毎年度7月末日まで(平成22年は11月末日まで)
 特定荷主:毎年度6月末日まで

[提出方法]

定期報告書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

温室効果ガス算定排出量等の報告書 1部

[申請書様式・記載要領]

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(注)報告書(ワードファイル)をご利用になる場合は、環境省ホームページをご覧ください。

[提出先]

本店所在地を所轄する国税局(国税局の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

[受付時間]
[相談窓口]

[提出先]の酒税担当
国税局:酒税課
沖縄国税事務所:間税課酒税係

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]