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[手続名]省エネ法の定期の報告手続(特定荷主)

概要

エネルギー使用量が一定以上の特定荷主が、そのエネルギー使用量等を報告する場合の手続です。

[手続根拠]

エネルギーの使用の合理化に関する法律第62条、第63条第1項

[手続対象者]

特定荷主

[提出時期]

毎年度6月末日まで

[提出方法]

定期報告書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

計画書 1部
定期報告書 1部

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

本店所在地を所轄する国税局(国税局の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

[受付時間]
[相談窓口]

[提出先]の酒税担当
国税局:酒税課
沖縄国税事務所:間税課酒税係

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]