ここから本文です。

ホーム申告・納税手続税務手続の案内環境関係>[手続名]省エネ法の定期の報告手続(特定事業者及び特定連鎖化事業者)

[手続名]省エネ法の定期の報告手続(特定事業者及び特定連鎖化事業者)

概要

エネルギー使用量が一定以上の特定事業者及び特定連鎖化事業者が、そのエネルギー使用量等を報告する場合の手続です。

[手続根拠]

エネルギーの使用の合理化に関する法律第14条第1項、第15条第1項、第19条の2第1項

[手続対象者]

特定事業者及び特定連鎖化事業者

[提出時期]

毎年度7月末日まで(平成22年においては11月末日まで)

[提出方法]

定期報告書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

中長期計画書 1部
定期報告書 1部

[申請書様式・記載要領]

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

(注)定期報告書等(ワードファイル)をご利用になる場合は、資源エネルギー庁ホームページをご覧ください。

[提出先]

本店所在地を所轄する国税局(国税局の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

[受付時間]
[相談窓口]

[提出先]の酒税担当
国税局:酒税課
沖縄国税事務所:間税課酒税係

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]