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[手続名]食品リサイクル法の定期の報告手続

概要

前年度の食品廃棄物等の発生量が100トン以上の食品関連事業者(食品廃棄物等多量発生事業者)が、食品廃棄物等の発生量等を報告する場合の手続です。

[手続根拠]

食品リサイクル法第9条第1項

[手続対象者]

食品廃棄物等多量発生事業者

[提出時期]

毎年度6月末日まで

[提出方法]

定期報告書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

酒類業者(酒類の製造又は販売を行っている方)の方は、農林水産大臣、環境大臣、財務大臣あてのほか、酒類業以外の事業も行っている場合は当該事業所管大臣あての各1部の合計になります(酒類業のみの場合は3部です。)。

[申請書様式・記載要領]
  1. 定期報告書の様式等については、農林水産省ホームページをご覧ください。
[提出先]

本店所在地を所轄する地方農政局

(注)本店所在地を所轄する国税局へ提出いただいても差し支えありません(国税局の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)。

[受付時間]
[相談窓口]

地方農政局
〔提出先〕の酒税担当
国税局:酒税課
沖縄国税事務所:間税課酒税係

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]