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ホーム申告・納税手続税務手続の案内源泉所得税(租税条約等)関係外国居住者等所得相互免除法第2章関係(台湾関係)>[手続名]外国居住者等所得相互免除法に関する届出(学生等又は事業修習者の給付に対する所得税及び復興特別所得税の非課税)

[手続名]外国居住者等所得相互免除法に関する届出(学生等又は事業修習者の給付に対する所得税及び復興特別所得税の非課税)

[概要]

外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(以下「外国居住者等所得相互免除法」といいます。)第2条第3号に規定する外国から我が国に来日した学生等又は事業修習者が支払を受ける次の給付について、外国居住者等所得相互免除法第28条第1項の規定に基づき源泉徴収税額の非課税を受けるために行う手続です。

  • (1) 専ら教育又は訓練のために日本国内に滞在する学生、生徒又は児童(学校教育法第1条に規定する学校の学生、生徒又は児童をいいます。)がその者の生計、教育又は訓練のために支払を受ける国外からの給付
  • (2) 専ら教育又は訓練のために日本国内に滞在する事業修習者(事業、職業又は技術に関する基礎的な知識又は技能の習得のための教育又は訓練を受ける者をいいます。)がその者の生計、教育又は訓練のために支払を受ける国外からの給付のうち、その者が国内において最初にその教育又は訓練を受ける日から起算して2年を経過する日までに支払を受けるもの

[手続根拠]

外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第13条において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第8条第1項及び第5項

[手続対象者]

上記[概要]欄の源泉徴収税額の非課税を受けようとする者

[提出時期]

入国の日(入国の日が平成29年1月1日前であるときは、平成29年1月1日)以後最初に給付の支払を受ける日の前日までに提出してください。

[提出方法・部数]

給付の支払者ごとに届出書を正副2通作成して給付の支払者に提出し、給付の支払者は、正本を、その支払者の所轄税務署長に提出してください。この届出書の提出後その記載事項に異動が生じた場合も同様です。

[手数料]

不要です。

[添付書類]

  • この届出書には、次の書類を添付してください。
  • 1 学生、生徒又は児童である場合 その者が在学する学校の発行する在学証明書
  • 2 事業修習者である場合 その者が訓練を受ける施設又は事業所の発行するその者が事業修習者であることを証明する書類
  • (注) この届出書に記載された事項その他外国居住者等所得相互免除法の規定の適用の有無を判定するために必要な事項については、別に説明資料を求めることがあります。

[申請書様式・記載要領]

外国居住者等所得相互免除法に関する届出書(学生等又は事業修習者の給付に対する所得税及び復興特別所得税の非課税)(PDF/257KB)

※PDFファイルは適宜の作業場所にダウンロードしてから入力してください。
適宜の作業場所にダウンロードしないと入力内容は保存できない場合があります。

[提出先]

給付の支払者を経由してその支払者の所轄税務署に提出してください(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税局・税務署を調べる」をご覧ください。)。

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

最寄りの税務署(源泉所得税担当)

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