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ホーム申告・納税手続税務手続の案内源泉所得税(租税条約等)関係外国居住者等所得相互免除法第2章関係(台湾関係)>[手続名]外国居住者等所得相互免除法に関する届出(対象使用料に対する所得税の軽減(復興特別所得税の非課税))

[手続名]外国居住者等所得相互免除法に関する届出(対象使用料に対する所得税の軽減(復興特別所得税の非課税))

[概要]

外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(以下「外国居住者等所得相互免除法」といいます。)第2条第3号に規定する外国の居住者(法人を含みます。)が支払を受ける対象使用料について、外国居住者等所得相互免除法第15条第1項、第3項、第5項、第7項又は第9項の規定に基づき源泉徴収税額の軽減を受けるために行う手続です。

[手続根拠]

外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第6条において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第2条から第2条の5

[手続対象者]

上記[概要]欄の源泉徴収税額の軽減を受けようとする者

[提出時期]

平成29年1月1日以後最初に対象使用料の支払を受ける日の前日までに提出してください。

[提出方法・部数]

対象使用料の支払者ごとに届出書を正副2通作成して対象使用料の支払者に提出し、対象使用料の支払者は、正本を、その支払者の所轄税務署長に提出してください。この届出書の提出後その記載事項に異動が生じた場合も同様です。

[手数料]

不要です。

[添付書類]

  • 1. 日本と外国居住者等所得相互免除法第2条第3号に規定する外国との間で課税上の取扱いが異なる事業体について外国居住者等所得相互免除法第15条第3項、第5項、第7項又は第9項の規定に基づく源泉徴収税額の軽減を受ける場合には、次の点にご注意ください。
    • (1) 外国法人であって、その外国法人に係る外国ではその外国法人の株主等である者が納税義務者とされるものが支払を受ける対象使用料については、その外国の居住者である株主等である者の所得として取扱われる部分についてのみ外国居住者等所得相互免除法第15条第3項の規定の適用を受けることができます。これに該当する外国法人は、次の書類を添付してください。
      • 1 外国居住者等所得相互免除法第15条第3項の規定の適用を受ける対象使用料について、その外国法人の株主等である者がその外国法人に係る外国において課税されていることを明らかにする書類(外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。3において同じです。)
      • 2「外国法人の株主等の名簿(様式10)(PDF/203KB)」
      • 3 外国居住者等所得相互免除法第15条第3項の規定の適用を受けることができる株主等である者がその外国法人の株主等であることを明らかにする書類
      • 4 外国法人に係る外国の租税に関する権限のある機関の株主等である者に関する居住者証明書
    • (2) 外国において設立された団体であって、日本ではその構成員が納税義務者とされるものの構成員(その団体が設立された外国の居住者だけでなく、それ以外の国の居住者や日本の居住者も含みます。)は、次の書類を添付してください。
       なお、その団体の構成員のうち特定の構成員が他の全ての構成員から「団体の構成員の名簿(様式10)(PDF/203KB)」に記載すべき事項について通知を受け、その事項を記載した「団体の構成員の名簿(様式10)(PDF/203KB)」を提出した場合には、全ての構成員が届出書を提出しているものとみなされます。
      • 1 国居住者等所得相互免除法第15条第5項、第7項又は第9項の規定の適用を受ける対象使用料について、その外国において設立された団体がその外国において課税されていることを明らかにする書類(外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。3において同じです。)
      • 2「団体の構成員の名簿(様式10)(PDF/203KB)」
      • 32に記載された構成員がその外国において設立された団体の構成員であることを明らかにする書類
      • 4 外国の租税に関する権限のある機関の団体に関する居住者証明書
  • 2. この届出書を納税管理人以外の代理人によって提出する場合には、その委任関係を証する委任状をその翻訳文とともに添付してください。
  • (注) この届出書に記載された事項その他外国居住者等所得相互免除法の規定の適用の有無を判定するために必要な事項については、別に説明資料を求めることがあります。

[申請書様式・記載要領]

外国居住者等所得相互免除法に関する届出書(対象使用料に対する所得税の軽減(復興特別所得税の非課税))(PDF/311KB)

※PDFファイルは適宜の作業場所にダウンロードしてから入力してください。
適宜の作業場所にダウンロードしないと入力内容は保存できない場合があります。

[提出先]

対象使用料の支払者を経由してその支払者の所轄税務署に提出してください(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税局・税務署を調べる」をご覧ください。)。

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

最寄りの税務署(源泉所得税担当)

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