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ホーム申告・納税手続税務手続の案内源泉所得税(租税条約等)関係外国居住者等所得相互免除法第2章関係(台湾関係)>源泉所得税の軽減又は非課税の対象となる所得の種類及び届出書の様式

源泉所得税の軽減又は非課税の対象となる所得の種類及び届出書の様式

このページでは、「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」(以下「外国居住者等所得相互免除法」といいます。)第2章((国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等))の規定による源泉所得税の軽減又は非課税の対象となる所得の種類及び使用する届出書の様式の一覧を掲載しています。

所得の種類 軽減又は非課税の対象となる国内源泉所得 届出書の様式
配当 対象配当 様式1(PDF/306KB)
(様式1-2(注))(PDF/275KB)
利子 対象利子 様式2(PDF/370KB)
(様式1-2(注))(PDF/275KB)
発行時に源泉徴収の対象となる割引債の償還差益 様式9(PDF/370KB)
使用料 対象使用料 様式3(PDF/292KB)
事業利得 人的役務提供事業の対価 様式4(PDF/275KB)
保険年金 様式7(PDF/247KB)
所得税法161条1項7号から11号まで、13号、15号又は16号に掲げる所得 様式8(PDF/257KB)
組合契約事業利益の配分 様式11(PDF/264KB)
譲渡収益 著作権、工業所有権等の譲渡対価 様式8(PDF/257KB)
自由職業者・芸能人・運動家が支払を受ける報酬 一定の船舶等において行う国外役務提供に基因する報酬 様式5(PDF/268KB)
学生等・事業修習者が支払を受ける給付 国外からの給付 様式6(PDF/249KB)
退職手当 国外勤務に基因する退職手当 様式7(PDF/247KB)
  • (注) 対象配当又は対象利子のうち、上場株式等対象配当等に該当するものについて特例届出書を提出する場合には、様式1-2を使用してください。
  • ※ いわゆる短期滞在者が支払を受ける報酬及び給与については、源泉徴収時に外国居住者等所得相互免除法による非課税の対象となりませんので、ご注意ください。

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