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ホーム申告・納税手続税務手続の案内譲渡所得税関係[手続名]租税特別措置法第40条第16項の規定による公益法人等が所有する資産が同条第3項に規定する財産等であることの確認をする場合の申請

[手続名]租税特別措置法第40条第16項の規定による公益法人等が所有する資産が同条第3項に規定する財産等であることの確認をする場合の申請

[概要]

公益法人等が個人から贈与又は遺贈により取得をした資産(その資産に係る代替資産又は買換資産に該当するものを含みます。)を所有する場合に、その資産の移転につき措置法第40条第5項から第10項までに規定する書類(届出書)の提出が必要かどうかを判断するため、その資産が同条第3項に規定する財産等であるかどうかの確認を求める場合の手続です。

[手続根拠]

措置法第40条第16項、措置法施行令第25条の17第29項、措置法施行規則第18条の19第32項

[手続対象者]

確認が必要な公益法人等

[提出時期]

措置法第40条第5項から第10項までに規定する書類(届出書)の提出期限に間に合うよう、余裕を持って提出してください。

[提出方法]

確認申請書を作成し添付書類を添付のうえ、持参又は送付により提出してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

確認申請書の記載要領等に記載されている添付書類等1部

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

確認が必要な公益法人等の所在地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産税担当)にご相談ください。
ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]