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ホーム申告・納税手続税務手続の案内譲渡所得税関係[手続名]先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出

[手続名]先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出

[概要]

譲渡の年の前年に取得した資産を買換資産として、特定の事業用資産の買換えの特例 (措法37又は震災特例法12)の適用を受けるための手続きです。

[手続根拠]

措置法第37条第3項、措置法施行令第25条第18項 など

[手続対象者]

譲渡の年の前年中に取得した資産を買換資産として、特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受ける予定の方

[提出時期]

資産の取得をした日の属する年の翌年3月15日まで

[提出方法]

届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産税担当)にご相談ください。
ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]