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ホーム申告・納税手続税務手続の案内譲渡所得税関係[手続名]一団の宅地等の用に供する旨の確約

[手続名]一団の宅地等の用に供する旨の確約

[概要]

確定優良住宅地等予定地(措法31の23)のために土地等の買取りをする者が、その土地等を優良住宅地等の用に供する旨を確約する手続きです。

[手続根拠]

措置法第31条の2第3項、措置法施行規則第13条の3第10項

[手続対象者]

土地等の買取りをした個人又は法人

[提出時期]

譲渡をした日の属する年分の確定申告期限まで

[提出方法]

土地等の譲渡をした方は、この確約書の交付を受け、確定申告書とともに納税地の所轄税務署に、持参又は送付の方法により提出してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産税担当)にご相談ください。
ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]