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[手続名]確定優良住宅地造成等事業に関する期間(再)延長承認申請【東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律用】

概要

平成23年12月31日を末日とする予定期間内に優良住宅地等のための譲渡に該当することが確実であるとして軽減税率の特例(措法31の2)の適用対象とされた事業について、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、その予定期間内に開発許可等を受けることが困難となった場合にこの予定期間を延長するための手続きです。

[手続根拠]

震災特例法第12条の2第1項、震災特例法施行規則第4条の2第2項

[手続対象者]

震災特例法施行令第14条の2第1項に規定する事業を行う個人又は法人

[提出時期]

平成24年1月16日

[提出方法]

持参又は送付により提出してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

確定優良住宅地造成等事業の区分に応じ、次の書類を1部提出してください。

  • 租税特別措置法施行規則第13条の3第1項第12号から第16号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類(一定の事項が記載されたものに限ります。)
  • 租税特別措置法施行規則第13条の3第1項第12号から第16号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

震災特例法施行令第14条の2第1項に規定する事業を行う個人又は法人の事業所等の所在地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]