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[手続名]買換資産等の取得期間の延長承認申請【東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律用】

概要

次に掲げる規定の適用を受けた個人の方が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、代替資産又は買換資産の取得をすべき期間(次の丸1から4については、この期間の末日が平成23年3月11日から同年12月31日までの間にあるものに限ります。)内にその取得をすることが困難となった場合に、その取得をすべき期間を延長するための手続きです。

  1. 1 租税特別措置法第33条第2項
  2. 2 租税特別措置法第33条の2第2項
  3. 3 租税特別措置法第37条第4項
  4. 4 租税特別措置法第37条の5第2項
  5. 5 租税特別措置法第36条の2第2項(平成22年1月1日から平成23年3月11日までの間の譲渡に限ります。)
  6. 6 租税特別措置法第41条の5第1項(平成22年1月1日から平成23年3月11日までの間の譲渡に限ります。)

[手続根拠]

震災特例法第12条の2第2項、震災特例法施行規則第4条の2第3項

[手続対象者]

震災特例法第12条の2第2項の表の各号の上欄に掲げる個人に該当する方

[提出時期]

平成24年3月15日

[提出方法]

持参又は送付により提出してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

東日本大震災に起因するやむを得ない事情により代替資産又は買換資産の取得が困難であると認められる事情を証する書類を1部提出してください(ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、その書類を添付することは要しません。)

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]