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ホーム申告・納税手続税務手続の案内特定医療法人関係>[手続名]法人税率の特例の適用を取りやめるための届出

[手続名]法人税率の特例の適用を取りやめるための届出

概要

国税庁長官の承認を受けた医療法人(特定医療法人)が、当該承認に係る税率の適用をやめようとする場合の手続です。

* この届出書を提出すると、提出の日以後に終了する各事業年度の所得については、特定医療法人としての承認の効力を失います。

[手続根拠]

租税特別措置法施行令第39条の25第6項、租税特別措置法規則第22条の15第1項

[手続対象者]

国税庁長官の承認を受けた医療法人(特定医療法人)

[提出時期]

随時

[提出方法]

「特定医療法人の法人税率の特例の適用の取りやめの届出書」を3部作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

ありません。

[申請書様式・記載要領]

特定医療法人の法人税率の特例の適用の取りやめの届出書

[提出先]

納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)を経由して、国税庁長官

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

最寄りの国税局(簡易な事項は税務署)

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]

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