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[手続名]印紙税納付計器設置廃止届出手続

[概要]

印紙税納付計器の設置を廃止する場合の手続です。

[手続根拠]

印紙税法第17条第2項、印紙税法施行令第17条第3項

[手続対象者]

印紙税納付計器の設置を廃止しようとする者

[提出時期]

印紙税納付計器の設置を廃止しようとするとき

[提出方法]

廃止届出書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

[手数料]

廃止届出には手数料は不要です。

[添付書類・部数]
[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

印紙税納付計器の設置場所の所在地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先税務署の法人課税部門(間接諸税担当)

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]

廃止届出書の提出に併せて印紙税納付計器を提示して下さい。