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[手続名]印紙税書式表示承認申請手続

[概要]

印紙税の書式表示の承認を受ける場合の手続です。

[手続根拠]

印紙税法第11条第1項、印紙税法施行令第10条第1項

[手続対象者]

印紙税の書式表示の承認を受けようとする者

[提出時期]

印紙税の書式表示の承認を受けようとするとき

[提出方法]

承認申請書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

[手数料]

承認申請には手数料は不要です。

[添付書類・部数]

承認を受けようとする課税文書(ひな型)1部

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

課税文書を作成しようとする場所の所在地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先税務署の法人課税部門(間接諸税担当)

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]

処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

[備考]

2通提出してください。