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[手続名]印紙税営業等開始申告手続

[概要]

印紙税納付計器の販売業又は納付印の製造業若しくは販売業を開始する旨を申告する場合の手続です。

[手続根拠]

印紙税法第17条第1項、印紙税法施行令第17条第1項

[手続対象者]

印紙税納付計器の販売業等を開始しようとする者

[提出時期]

印紙税納付計器の販売業等を開始しようとするとき

[提出方法]

開始申告書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

[手数料]

開始申告には手数料は不要です。

[添付書類・部数]

なし
なお、申告内容の確認のため、以下の書類を確認させていただく場合があります。
  1. 1  申告者が個人の場合は住民票の写し
  2. 2  申告者が法人の場合は定款又は寄付行為若しくは規約の写し
  3. 3  申告者が12以外である場合は規約の写し

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

販売場等の所在地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先税務署の法人課税部門(間接諸税担当)

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]