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ホーム申告・納税手続税務手続の案内財産評価関係>[手続名]特定株式等の判定及び比準要素等の金額の計算等の明細書

[手続名]特定株式等の判定及び比準要素等の金額の計算等の明細書

[概要]

相続税又は贈与税の申告に際し、租税特別措置法第69条の6及び同法第69条の7の適用を受ける特定株式等を評価する場合に、「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」に併せて使用します。

[手続根拠]

租税特別措置法第69条の6、第69条の7

[手続対象者]

相続、遺贈又は贈与により取得した特定株式等について租税特別措置法の適用を受ける者

[提出時期]

相続税又は贈与税の申告書に明細書として添付してください。

[提出方法]

明細書を作成の上、申告書に添付し、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

評価に際し、参考となる書類(見積利益金額の計算過程の分かる書類など)

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)に、相続税又は贈与税の申告書に添付して提出してください。

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]