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ホーム申告・納税手続税務手続の案内法定調書関係[手続名]財産債務調書(同合計表)

[手続名]財産債務調書(同合計表)

[概要]

上記法定調書の提出手続です。

[手続根拠]

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条の2第1項

[手続対象者]

所得税等の確定申告書を提出しなければならない者で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額(注1)が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産(注2)を有する者

(注)

  • 1 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額を加算した金額です。ただし、1純損失や雑損失の繰越控除、2居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、3特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、4上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、5特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除、6先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。
  • 2 「国外転出特例対象財産」とは、所得税法第60条の2第1項に規定する有価証券等並びに同条第2項に規定する未決済信用取引等及び同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利をいいます。
[提出時期]

翌年の3月15日

[提出方法]

調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。
提出に当たっては、「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」をご覧ください。

[手数料]

手数料は不要です。

[申請書様式・記載要領]

※平成27年分の財産債務調書はこちらで提供しています。

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[提出先]

所得税の納税地等を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

最寄りの税務署

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]