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ホーム申告・納税手続税務手続の案内法定調書関係[手続名]国外財産調書(同合計表)

[手続名]国外財産調書(同合計表)

[概要]

上記法定調書の提出手続です。

[手続根拠]

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第5条第1項

[手続対象者]

その年の12月31日において、価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者(非永住者を除く)

[提出時期]

翌年の3月15日

[提出方法]

調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。
提出に当たっては、「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」をご覧ください。

[手数料]

手数料は不要です。

[申請書様式・記載要領]

※ 平成27年分以前の国外財産調書はこちらで提供しています。

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[提出先]

納税地等を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

最寄りの税務署

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]