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[手続名]危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出

概要

危険勘案資産額の計算日の特例を適用する場合に届け出る手続です。

[手続根拠]

法人税法施行令第141条の4第4項

法人税法施行令第188条第7項

[手続対象者]

危険勘案資産額の計算日の特例を適用して届け出る法人等

[提出時期]

適用を受けようとする最初の事業年度の確定申告書(又は中間申告書)の提出期限まで

[提出方法]

届出書を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]