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[手続名]仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額・地方法人税額の還付の請求

概要

法人税法第135条第4項又は地方法人税法第29条第4項の規定によって仮装経理法人税額又は仮装経理地方法人税額の還付を請求する場合の手続です。

[手続根拠]

法人税法第135条第6項、法人税法施行規則第60条の2、地方法人税法第29条第6項、地方法人税法施行規則第8条第2項

[手続対象者]

法人税法第135条第4項又は地方法人税法第29条第4項の規定に基づいて仮装経理法人税額の還付を請求する同条第1項の規定の適用があった法人等

[提出時期]

平成21年4月1日以後に法人税法第135条第4項又は地方法人税法第29条第4項に規定する事実が生じた場合において、当該事実が生じた日以後1年以内

[提出方法]

還付請求書を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]