ここから本文です。

ホーム申告・納税手続税務手続の案内法人税>[手続名]法人課税信託の受託者の変更の届出

[手続名]法人課税信託の受託者の変更の届出

概要

法人課税信託について、次の変更が生じた場合の手続です。

  1. 1 新たな受託者が就任した場合
  2. 2 受託者の任務が終了した場合
  3. 3 受託者が2以上ある場合において、その主宰受託者の変更があったとき
[手続根拠]

法人税法第149条の2

[手続対象者]
  1. 1 新たな受託者が就任した場合 就任した受託者(新主宰受託者)
  2. 2 受託者の任務が終了した場合 任務の終了に伴いその事務の引継をした受託者(旧主宰受託者)
  3. 3 受託者が2以上ある場合において、その主宰受託者の変更があったとき 変更前の主宰受託者及び変更後の主宰受託者
[提出時期]
  1. 1 新たな受託者が就任した場合 就任の日以後2月以内
  2. 2 受託者の任務が終了した場合 引継をした日以後2月以内
  3. 3 受託者が2以上ある場合において、その主宰受託者の変更があったとき 変更の日以後2月以内
[提出方法]

届出書及び添付書類を1部(調査課所管法人にあっては2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

就任、終了又は変更の事実を証する書類

[申請書様式・記載要領]

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

[提出先]

納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[標準処理期間]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]