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[手続名]異動事項に関する届出

概要

事業年度等の変更、納税地の異動、資本金額等の異動、商号又は名称の変更、代表者の変更、事業目的の変更、会社の合併、会社の分割による事業の譲渡若しくは譲受け、法人区分の変更、支店・工場等の異動等をした場合の手続です。

[手続根拠]

法人税法第15条、第20条、法人税法施行令第18条

[手続対象者]

異動等を行った法人等

[提出時期]

異動等後速やかに

[提出方法]

届出書を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

なし
なお、異動事項の内容確認のため、登記事項証明書、定款等の写しを確認させていただく場合があります。

[申請書様式・記載要領]

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(注)添付書類が不要ですので、e-Taxでの提出が便利です。
 ただし、異動事項の内容確認のため、登記事項証明書、定款等の写しを確認させていただく場合があります。

[提出先]

納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]