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[手続名]内国普通法人等の設立の届出

概要

内国普通法人等を設立した場合の手続です。

[手続根拠]

法人税法第148条、法人税法施行規則第63条

[手続対象者]

内国法人である普通法人又は協同組合等(法人税法別表第三に掲げる法人)

[提出時期]

法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内

[提出方法]

届出書及び添付書類を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]
  1. 1 定款、寄付行為、規則又は規約の写し 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
  2. 2 設立の登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
  3. 3 株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
  4. 4 設立趣意書 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
  5. 5 設立時における貸借対照表 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
  6. 6 合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
  7. 7 分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)
[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]