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［手続名］内国普通法人等の設立の届出

概要
内国普通法人等を設立した場合の手続です。

［手続根拠］
法人税法第148条、法人税法施行規則第63条

［手続対象者］
内国法人である普通法人又は協同組合等（法人税法別表第三に掲げる法人）

［提出時期］
法人設立の日（設立登記の日）以後2月以内

［提出方法］
届出書及び添付書類を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
不要です。

［添付書類・部数］

1　定款、寄付行為、規則又は規約の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）

2　設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）

3　株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）

4　設立趣意書　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）

5　設立時における貸借対照表　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）

6　合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）

7　分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。）

［受付時間］
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］
最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

［審査基準］

［標準処理期間］

［不服申立方法］

［備考］