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ホーム申告・納税手続税務手続の案内源泉所得税関係[手続名]勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る源泉徴収税額の還付請求

[手続名]勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る源泉徴収税額の還付請求

[概要]

平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に、災害等の事由が生じたことにより勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄(以下「財形非課税貯蓄」といいます。)を払出したり又は解約した際に、その払出し等に係る利子等について源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の還付を受けるために行う手続きです。

(注) 地方税の還付を受けようとする場合には、都道府県知事に対して、別途、還付請求を行う必要があります。

[手続根拠]

租税特別措置法施行令附則第2条

[手続対象者]

平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に、災害等の事由が生じたことにより財形非課税貯蓄の払出し又は解約を行った者

[提出時期]

この請求書は、平成30年3月31日までに提出する必要があります。

[提出方法]

「勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る源泉徴収税額の還付請求書」及び「勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る源泉徴収税額の還付請求書(別紙)」を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

災害等の事実が生じたことを証明する書類及び源泉徴収税額を証明する書類 1部

[申請書様式・記載要領]

[提出先]

上記手続対象者の住所地の所轄税務署に提出してください(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税局・税務署を調べる」をご覧ください。)。

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

最寄りの税務署(源泉所得税担当)

[不服申立方法]

処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

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