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ホーム申告・納税手続税務手続の案内源泉所得税関係[手続名]未成年者口座管理契約に係る災害等事由についての確認申出

[手続名]未成年者口座管理契約に係る災害等事由についての確認申出

[概要]

未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者(以下「未成年者口座開設者」という。)が、災害等事由が生じたことにより、未成年者口座又は課税未成年者口座から上場株式等及び金銭その他の資産を非課税として払い出す場合に、その災害等事由について所轄税務署長の確認を受けようとする場合の手続です。

[手続根拠]

租税特別措置法施行令第25条の13の8第5項、租税特別措置法施行規則第18条の15の10第4項、5項

[手続対象者]

災害等事由が生じたことについての確認を受けようとする未成年者口座開設者

[提出時期]

この申出書は、災害等事由が生じた日から11月を経過する日までに未成年者口座開設者の納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
なお、災害等事由に基づき非課税として払い出す場合には、税務署から交付される「未成年者口座管理契約に係る災害等事由の確認申出に対する確認の通知書」を未成年者口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の長に、災害等事由が生じた日から1年を経過する日までに提出する必要があります。

[提出方法]

未成年者口座管理契約に係る災害等事由についての確認申出書」及び「未成年者口座管理契約に係る災害等事由についての確認申出書(別紙)」を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

災害等事由が生じた場合ことを明らかにする書類 1部

[申請書様式・記載要領]

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

最寄りの税務署(源泉所得税担当)

[不服申立方法]

処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

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