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ホーム申告・納税手続税務手続の案内源泉所得税関係[手続名]本店等一括提供に係る承認申請

[手続名]本店等一括提供に係る承認申請

[概要]

金融商品取引業者等の営業所(支店等)の長が、非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等の提供について、国税電子申告・納税システム(e-Tax)により、当該支店等の所在地の所轄税務署長以外の税務署長(本店等の所轄税務署長)に提供することの承認を受けるために行う手続です。

[手続根拠]

租税特別措置法第37条の14第23項、租税特別措置法施行令第25条の13第28項、第30項、租税特別措置法施行規則第18条の15の3第27項、租税特別措置法第37条の14の2第25項、租税特別措置法施行令第25条の13の8第17項において準用する同令第25条の13第28項、第30項、租税特別措置法施行規則第18条の15の10第17項において準用する同規則18条の15の3第27項

[手続対象者]

金融商品取引業者等(租税特別措置法第37条の14第5項第1号)の営業所の長

[提出時期]

特に定められていません。

[提出方法]

申請書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[申請書様式・記載要領]

[提出先]

金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長に提出してください(税務署の所在地については、国税庁のホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び所轄」をご覧ください。)。

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

最寄りの税務署(源泉所得税担当)

[不服申立方法]

処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

[備考]

この申請書を提出した日から2月を経過する日までに税務署長からその申請につき承認をした旨の通知、又は承認をしないこととした旨の通知がなければ、同日において承認があったものとされます。

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