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ホーム申告・納税手続税務手続の案内源泉所得税関係>[手続名]相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出

[手続名]相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出

[概要]

相続又は遺贈による財産の取得をした個人でその相続又は遺贈について納付すべき相続税額のあるものが、その相続の開始があった日の翌日からその相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に、その相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された非上場株式をその発行会社に譲渡した場合において、一定の手続の下で、その譲渡対価の額がその譲渡した株式に係る資本等の金額を超えるときは、その超える部分の金額については、みなし配当課税を行わずに譲渡所得の金額の計算をする特例制度を受けるために行う手続きです。

[手続根拠]

租税特別措置法第9条の7、租税特別措置法施行令第5条の2、租税特別措置法施行規則第5条の5

[手続対象者]

上記「概要」欄の相続又は遺贈による財産の取得をした個人でその相続又は遺贈について納付すべき相続税額のあるもの

[提出時期]

非上場株式をその発行会社に譲渡する日までに提出してください。

[提出方法]

届出書を作成のうえ、非上場株式の発行会社に提出し、当該発行会社は譲り受けた日の属する年の翌年1月31日までに本店又は主たる事務所の所轄税務署長に提出してください。なお、当該発行会社はこの届出書の写しを作成し、5年間保存しなければなりません。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

1部

[申請書様式・記載要領]

平成28年1月以後に非上場株式の発行会社に提出するもの

平成27年12月以前提出用

(注) この届出書を譲渡人(この届出書を提出する人)が、平成27年12月以前に非上場株式の発行会社に提出する場合であっても、非上場株式の発行会社が平成28年1月以後に本店又は主たる所在地の所轄税務署長に提出するときには、余白等に非上場株式の発行会社の法人番号を記載する必要があります。

[提出先]

非上場株式の発行会社の本店又は主たる事務所の所轄税務署に提出してください(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)。

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

最寄りの税務署(源泉所得税担当)

[備考]

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