トップページ > 申告書の提出が必要な方

申告書の提出が必要な方

申告書の提出が必要な方のうち、主なものをご紹介します。

所得税及び復興特別所得税 (以下「所得税等」といいます。)

1. 給与所得がある方

ひらく とじる


2. 公的年金等に係る雑所得のみの方

ひらく とじる


3. 退職所得がある方

ひらく とじる


4. 1〜3以外の方

ひらく とじる


ページのトップへ戻る


消費税及び地方消費税

  • 平成26年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
  • 平成26年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成27年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
  • 上記に該当しない場合で、平成27年1月1日から平成27年6月30日までの期間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
    特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

ページのトップへ戻る


贈与税

  • 平成28年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方
  • 財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方
  • 財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方
  • 財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方

ページのトップへ戻る