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電子証明書の有効期間や登録・再登録について

電子証明書の有効期間は3年です

電子証明書の有効期間は3年です。有効期限を過ぎた場合には、電子証明書を取得した市役所等の窓口において、更新手続が必要になります(更新には、手数料が必要です。)。
詳しくは、電子証明書を取得した市役所等へお問い合わせください。

更新手続後、更新した電子証明書はe-Taxへの再登録が必要になります。

(※1)住民基本台帳カード取得時に電子証明書の発行を申請すれば、カードの中に電子証明書が格納されます。

(※2)カードに表記されているのは住民基本台帳カードの有効期限です。電子証明書の有効期限ではありませんので、ご注意ください。

(※3)カードに格納された電子証明書は、社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成28年1月以降に申請・交付が開始される「個人番号カード」に格納されます。

(※4)平成29年1月以降は、現在の(公的個人認証サービスに基づく電子証明書を利用する)認証方式に加え、公的個人認証サービスに基づく電子証明書及びICカードリーダライタを利用しない新たな認証方式(※)が導入されます。
(※) 新たな認証方式とは、携帯電話等を利用した音声通信認証等による本人確認に基づき通知された利用者識別番号及び暗証番号により認証を行い申請等を行う方法です。

住民基本台帳カード


電子証明書の有効期限の確認方法について

電子証明書の有効期限を確認するには、ご自宅のパソコンでICカードリーダライタに住民基本台帳カードを挿入又は接触させ、利用者クライアントソフトの機能から有効期間を表示させることができます。
利用者クライアントソフト(JPKI利用者ソフト)のバージョンによって確認方法が異なりますので、ご注意ください。

利用者クライアントソフトVer2をご使用の場合
「利用者クライアントソフトの利用方法(Windowsをご利用の方)」(外部サイト)を見る(別ウィンドウで開きます。)


電子証明書の登録・再登録について

電子証明書の更新後は電子証明書の再登録が必要です

電子証明書の有効期限が過ぎた場合や引越しなどにより電子証明書の更新を行った方は、更新した電子証明書をe-Taxに再度登録する必要があります。
電子証明書の登録又は再登録のみを行う方は、次のボタンから登録・再登録を行うことが可能です。

電子証明書の登録・再登録のみを行う方

また、確定申告書等作成コーナーをご利用になる場合は、作成コーナートップ画面の「申告書・決算書収支内訳書等作成開始」ボタンから操作を始めると、申告書を作成する流れの中で、電子証明書の再登録を行うことができますので、便利です。
電子証明書の再登録を行う方の操作手順については、次のリンク先の「1.6 電子証明書の登録・再登録」をご参照ください。

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