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手順4 税金の計算をする

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除 第一表24

控除の概要

住宅借入金等を利用して家屋の新築、購入又は増改築等をして平成11年1月1日以後(平成13年7月1日から平成15年12月31日までの間を除く)に居住の用に供した場合で、一定の要件を満たすときの控除

詳しくは、「住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」を参照してください。

申告書の書き方

第一表

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」で計算した金額を24に転記します。

※給与所得者が、既に年末調整でこの控除を受けた金額を記入する場合には、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」欄の額(摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」に金額が記載されている場合はその額)を24に転記します。

「区分」は、東日本大震災の被災者の方で適用期間の特例や住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例、重複適用の特例の適当を受ける場合のみ記入します。詳しくは、「東日本大震災により自己の所有する家屋が被害を受け居住の用に供することができなくなった場合に住宅借入金等特別控除等を受けられる方へ」を参照してください。


第二表

居住開始年月日を「特例適用条文等」欄に記入します。

※住宅借入金等特別控除の控除額の特例の適用を受ける場合は、居住開始年月日の頭部に丸特と、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受ける場合は丸認と、バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は丸増と、省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は丸断などと記入します。

※ e-Taxで確定申告書を提出する方は、一定の書類について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます(平成25年分の確定申告では、平成26年1月6日以後にe-Taxで確定申告書を提出する場合が対象となります。)。
 この場合、税務署長は原則として法定申告期限から5年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示をしたことにはならないものとされます。