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ホーム申告・納税手続所得税(確定申告書等作成コーナー)確定申告に関する手引き等平成25年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書A用手順3 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する

手順3 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する

寄附金控除 第一表19第二表19

控除の概要

あなたが次の支出をした場合の控除

  • ●国や地方公共団体に対する寄附金
  • ●社会福祉法人に対する寄附金
  • ●一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
  • ●特定の政治献金
  • ●公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金
  • 認定NPO法人等に対して、認定又は仮認定の有効期間内に支出した寄附金
  • ●特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額
  • ●震災関連寄附金

など

申告書の書き方

第一表

計算欄Iの金額を19に転記します。

なお、震災関連寄付金について寄付金控除を受ける場合には19「区分」に「1」と記入します。


第二表

19寄附金控除」欄に、寄附先の所在地・名称を記入し、「震災関連寄附金」欄に計算欄Aの金額を、「上以外の寄附金」欄に計算欄Bの金額を転記します。

●「住民税に関する事項」欄に、該当事項を記入します。

●個人住民税の寄附金控除を受ける場合は、「住民税に関する事項」欄の「寄附金税額控除」欄に記入が必要です。区分ごとに控除額が異なりますので、手引きをよくご確認の上ご記入ください。

計算欄

震災関連寄附金の額(※) (合計)

         円

A
A以外の寄附金の額(※) (合計)

         円

B
第一表5欄+退職所得金額

         円

C
C×0.4 (赤字のときは0円)

         円

D
BDのいずれか少ない方の金額

         円

E
C×0.8 (赤字のときは0円)

         円

F
A+E

         円

G
FGのいずれか少ない方の金額

         円

H
寄附金控除額
H-2,000円)
(赤字のときは0円)

         円

I

※政党等寄附金特別控除や認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、特定震災指定寄附金特別控除を受ける金額は記入しません。

設例

以下の1から9に対して寄附金を支払った場合

  1. 1 ●●県 15,000円
    2 □□市 10,000円
    3 日本赤十字社の東日本大震災義援金 30,000円
    4 中央共同募金会の東日本大震災義援金 20,000円
    5 住所地の日本赤十字社支部(3を除く) 10,000円
    6 住所地の都道府県共同募金会(社会福祉法人)(4を除く) 2,000円
    7 公益財団法人□□(住所地の都道府県が条例で指定) 10,000円
    8 認定NPO法人△△(住所地の都道府県・市区町村ともに条例で指定) 3,000円
    9 社会福祉法人◆◆(住所地の都道府県・市区町村ともに条例で未指定) 20,000円
  • ●上のうち3及び4については震災関連寄附金に該当
     34=50,000円→震災関連寄附金の額A
  • ●上のうち12579については震災関連寄附金以外の特定寄附金に該当
     12579= 65,000円→A以外の寄附金の額B
  • ●上のうち6については公益社団法人等寄附金特別控除(措法41の18の3)の適用を選択
  • ●上のうち8については認定NPO法人等寄附金特別控除(措法41の18の2)の適用を選択
  • 震災関連寄附金の額A50,000
  • A以外の寄附金の額B65,000
  • 第一表9C3,424,228
  1. 1C3,424,228円×0.4=D1,369,691
  2. 2B65,000円<D1,369,691円→E65,000
  3. 3C3,424,228円×0.8=F2,739,382
  4. 4A50,000円+E65,000円=G115,000
  5. 5F2,739,382円>G115,000円→H115,000
  6. 6H115,000円−2,000円=I113,000

寄附金控除額は、113,000円になります。

第一表 第一表 寄付金控除の記入例の図

第二表 第二表 寄付金控除の記入例の図

添付又は提示する書類

  • ●寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
  • ●特定の公益法人や学校法人などに対する寄附や、一定の特定公益信託の信託財産とするための支出については、その法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し
  • ●政治献金については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」
  1. ※1 確定申告書を提出するときまでに「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、この書類に代えて、寄附金の受領証の写しを添付して確定申告し、後日、この書類が交付されしだいすみやかに税務署に提出します。
  2. ※2 特定新規中小会社が発行した株式(復興指定会社が発行した復興株式を含みます。)の取得に要した金額について寄附金控除を受ける場合は、「特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除を受けられる方へ」を参照してください。
  • ※ e-Taxで確定申告書を提出する方は、一定の書類について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます(平成25年分の確定申告では、平成26年1月6日以後にe-Taxで確定申告書を提出する場合が対象となります。)。
     この場合、税務署長は原則として法定申告期限から5年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示をしたことにはならないものとされます。