ここから本文です。

ホーム申告・納税手続所得税(確定申告書等作成コーナー)確定申告に関する手引き等平成25年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書A用手順3 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する

手順3 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する

地震保険料控除 第一表9第二表9

控除の概要

損害保険契約等について、あなたが支払った地震等損害部分の保険料(いわゆる契約者配当金を除く)がある場合の控除

  • ※平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等(保険期間や共済期間が10年以上の契約で、満期返戻金などを支払う旨の特約があるものなど)で平成19年1月1日以後契約の変更をしていないものについて、あなたが支払った保険料((旧)長期損害保険料)がある場合を含みます。

申告書の書き方

第一表

計算欄Kの金額を9に転記します。


第二表

●計算欄Kに計算欄Hの金額を記入したとき
9地震保険料控除」欄「地震保険料の計」欄に計算欄Eの金額を、「旧長期損害保険料の計」欄に計算欄Dの金額をそれぞれ転記します。

●計算欄Kに計算欄Jの金額を記入したとき
9地震保険料控除」欄「地震保険料の計」欄に計算欄Aの金額を、「旧長期損害保険料の計」欄に計算欄Fの金額をそれぞれ転記します。

※給与所得者が、既に年末調整でこの控除を受けた金額を記入する場合は、「源泉徴収票のとおり」と記入します。

計算欄(保険契約の別に記入します)

  1. ※1 地震保険料及び(旧)長期損害保険料の両方の支払が証明された保険契約が2以上ある場合は、税務署におたずねください。
  2. ※2 保険契約の区分は、損害保険会社等が発行する証明書に表示されています。
保険契約の別に証明された支払保険料 保険料の金額  
保険契約の区分 地震保険料のみの場合 (合計)

         円

A
地震保険料と(旧)長期損害保険料の両方がある場合 地震保険料

         円

B
(旧)長期損害保険料

         円

C
(旧)長期損害保険料のみの場合 (合計)

         円

D
A+B

         円

E
C+D

         円

F

地震保険料控除額

Dの金額 〜10,000円

Dの金額

         円

G
10,001円〜

D×0.5+5,000円

(最高15,000円)

E+G

(最高5万円)

H
Fの金額 〜10,000円 Fの金額

         円

I
10,001円〜

F×0.5+5,000円

(最高15,000円)

A+I

(最高5万円)

J
地震保険料控除額
HJのいずれか多い方の金額)

 

         円

K

設例

  • 支払った地震保険料A25,000
  • A25,000円(E)<50,000円→H(J)25,000円(K)

地震保険料控除額は、25,000円になります。

第一表 第一表 損害保険料控除の記入例の図

第二表 第二表 損害保険料控除の記入例の図

添付又は提示する書類

支払額などの証明書

  • ※ 給与所得者が、既に年末調整でこの控除を受けている場合は、添付又は提示は不要です。
  • ※ e-Taxで確定申告書を提出する方は、一定の書類について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます(平成25年分の確定申告では、平成26年1月6日以後にe-Taxで確定申告書を提出する場合が対象となります。)。
     この場合、税務署長は原則として法定申告期限から5年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示をしたことにはならないものとされます。