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ホーム申告・納税手続所得税(確定申告書等作成コーナー)確定申告に関する手引き等平成25年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書A用手順2 収入金額等、所得金額を計算する

手順2 収入金額等、所得金額を計算する

雑所得 第一表イウ2

所得の概要

他の所得に当てはまらない次のような所得

公的
年金等
国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、恩給 など
その他 原稿料、講演料、印税、放送出演料、貸金の利子、生命保険の年金(個人年金保険)、互助年金 など

※以下の所得は課税されません。

  • ●増加恩給(併給される普通恩給を含む)
  • ●死亡した方の勤務に基づいて支給される遺族年金
  • ●条例に定められた心身障害者扶養共済制度により受ける給付金
  • ●相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金のうち、相続税や贈与税の課税対象となった部分

など

◎年金所得者に係る確定申告不要制度

 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

申告書の書き方

第一表

●計算欄Aの金額をイに、計算欄Cの金額をウに転記します。

●計算欄Fの金額を2に転記します。


第二表

「所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額)」欄「雑所得(公的年金等以外)・配当所得・一時所得に関する事項」欄に、該当事項を記入します。

計算欄(「公的年金等の雑所得」と「その他の雑所得」に分けて計算します)

公的年金等の雑所得

公的年金等の収入金額
(税込み)

(合計)

         円

A

●昭和24年1月2日以後に生まれた方(65歳未満の方)の計算

Aの金額 公的年金等の雑所得の金額  
〜700,000

0

B
700,001円〜1,299,999円

A−700,000円

         円

1,300,000円〜4,099,999円

A×0.75−375,000円

         円

4,100,000円〜7,699,999円

A×0.85−785,000円

         円

7,700,000円〜

A×0.95−1,555,000円

         円

●昭和24年1月1日以前に生まれた方(65歳以上の方)の計算

Aの金額 公的年金等の雑所得の金額  
〜1,200,000円

0

B
1,200,001円〜3,299,999円

A−1,200,000円

         円

3,300,000円〜4,099,999円

A×0.75−375,000円

         円

4,100,000円〜7,699,999円

A×0.85−785,000円

         円

7,700,000円〜

A×0.95−1,555,000円

         円

その他の雑所得

その他の雑所得の収入金額
(税込み)

(合計)

         円

C
必要経費

         円

D
差引金額
CD

         円

E

●家内労働者等に該当する方は、下の※を参照してください。

雑所得(公的年金等の雑所得とその他の雑所得を合計します)

雑所得の金額
BE

(赤字のときは0円)

         円

F

※次の12のいずれにも該当する方は、雑所得の金額の計算について特例があります。

  1. 1家内労働者や外交員、集金人、電力量計の検針人又は特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする方
  2. 2雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額と給与所得の収入金額との合計額が65万円未満の方

詳しくは、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける方へ」を参照してください。

設例

65歳未満の場合

  • 公的年金等の収入金額A2,028,000
  • その他の雑所得の収入金額C1,387,840
  • その他の雑所得の必要経費D1,026,812
  1. 1A2,028,000円×0.75−375,000円=B1,146,000

  2. 2C1,387,840円−D1,026,812円=E361,028

  3. 3B1,146,000円+E361,028円=F1,507,028

雑所得の金額は、1,507,028円です。

第一表 第一表 雑所得の記入例の図

第二表 第二表 所得の内訳(雑所得・配当所得・一時所得に関する事項)の記入例の図

添付書類

公的年金等の支払者から受領した、公的年金等の源泉徴収票(原本)

  • ※ e-Taxで確定申告書を提出する方は、一定の書類について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます(平成25年分の確定申告では、平成26年1月6日以後にe-Taxで確定申告書を提出する場合が対象となります。)。
     この場合、税務署長は原則として法定申告期限から5年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示をしたことにはならないものとされます。
  • ※ e-Taxで確定申告書を提出する方は、源泉徴収義務者(交付者)から電磁的方法により交付を受ける「公的年金等の源泉徴収票」をその添付書類としてオンライン送信することができます(国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、源泉徴収義務者等の電子署名が付されたものが対象となります。)。
     e-Taxで確定申告書を提出する場合以外は、源泉徴収義務者(交付者)から、書面により公的年金等の源泉徴収票の交付を受けた上で、確定申告書に添付してください。