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ホーム申告・納税手続所得税(確定申告書等作成コーナー)確定申告に関する手引き等平成25年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書A用お知らせ

申告や納税について知っておきたいこと

お知らせ

お知らせ

平成26年1月から、個人で事業や不動産貸付等を行う全ての方は記帳と帳簿書類の保存が必要です。

  • ●対象となる方
    個人の白色申告者のうち、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
    • ※所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も対象となります。
  • ●記帳する内容
    売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
    記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
  • ●帳簿書類の保存
    収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

国外財産調書制度が次のとおり創設されました。

  • ●居住者のうち非永住者以外の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合には、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署に提出しなければなりません。

平成25年12月31日において有する国外財産に係る国外財産調書については、平成26年3月17日(月)が提出期限となっています。

  • ●国外財産調書を提出する方が、「財産及び債務の明細書」を提出する場合には、その財産及び債務の明細書には、国外財産調書に記載する国外財産については、記載を要しません。
  • ●国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に関して所得税及び復興特別所得税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産に係る過少申告加算税等が5%軽減されます。
  • ●国外財産調書を提出期限内に提出しない場合又は提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合(記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、その国外財産に関して所得税及び復興特別所得税の申告漏れ(死亡した方に係るものを除きます。)が生じたときは、その国外財産に係る過少申告加算税等が5%加重されます。

市区町村からのお知らせ

詳しくは、お住まいの市区町村におたずねください。

年金所得者に係る確定申告不要制度に伴う住民税の申告について

 年金所得者に係る確定申告不要制度により所得税及び復興特別所得税の確定申告をしなかった場合で、次に当てはまるときは住民税の申告が必要です。

  1. 丸1 公的年金等に係る雑所得のみがある方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除の適用を受けるとき
  2. 丸2 公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき

公的年金等に係る個人住民税の特別徴収(引き落とし)について

 平成25年度において公的年金等からの特別徴収の対象となっていた方は原則として引き続き特別徴収により納税いただき、平成25年4月3日から平成26年4月2日までに誕生日を迎え65歳になられた方は、平成26年度より新たに特別徴収の対象者となります。

ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附)をされた方について

 ふるさと納税をされた方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告をすることにより、所得税の寄附金控除及び個人住民税の寄附金税額控除を受けることができます。

申告書の作成は、便利な「確定申告書等作成コーナー」で

 画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成できます。
 また、作成したデータを利用して、「e-Tax」を利用して提出できます。

※ e-Taxのご利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です。)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。

「e-Tax(電子申告)」を利用して申告すると・・・

1 添付書類の提出省略

 医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院などの名称・支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。)。

2 還付がスピーディー

 e-Taxで申告された還付申告は3週間程度で処理しています(自宅や税理士事務所からe-Taxで1月・2月に申告した場合は、2〜3週間程度で処理しています。)。

※e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です。また、有効期間は3年間です。)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。


※パソコンの環境などにより、ご利用いただけないことがあります。