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配当所得の課税方法

1.源泉徴収制度

上場株式等に係る配当等(大口株主等を除く)
支払金額に対して所得税(7%)、住民税(3%)が源泉徴収等されています。
配当等を申告する場合は、所得税額を「所得の内訳(源泉徴収税額)」欄に、住民税額を「住民税・事業税に関する事項」欄にそれぞれ記入します。

未上場株式等に係る配当等や上場株式等に係る配当等(大口株主等)
支払金額に対して所得税(20%)のみが源泉徴収されています。
所得税額を「所得の内訳(源泉徴収税額)」欄に記入します。

2.申告分離課税制度

上場株式等の配当等(大口株主等を除く)に係る配当所得は、総合課税に代えて、7%(住民税は3%)の税率による申告分離課税を選択することができます。この場合には、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができます。ただし、この制度を選択すると、配当控除を受けられません。

※ 確定申告をする上場株式等に係る配当等(大口株主等を除く)の全てについて総合課税とするか、全てについて申告分離課税とするかのいずれかを選択する必要があります。

3.確定申告不要制度

次の配当等は、確定申告をしないで源泉徴収で済ませる確定申告不要制度があります。この制度を選択すると、配当控除や源泉徴収税額の控除を受けられません。

●少額配当

●上場株式等に係る配当等(大口株主等を除く)。

●特定株式投資信託・公募証券投資信託の収益の分配

●特定投資法人の投資口の配当等
※ 1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択できます(4.の源泉徴収口座を除く)。
※ 特定投資法人の投資口の配当等は、確定申告をする場合であっても配当控除は受けられません。

◆大口株主等
上場会社等の発行済株式等の3%以上を保有する方をいいます。

◆少額配当

1銘柄について1回に支払を受けるべき金額が、次により計算した金額以下であるものをいいます。

10万円×配当計算期間の月数(最高12か月)÷12

※ 「配当計算期間」とは、その配当等の直前の支払に係る基準日の翌日から、その配当等の支払に係る基準日までの期間をいいます。

4.源泉徴収を行う特定口座(源泉徴収口座)

源泉徴収口座に受け入れた上場株式等に係る配当等は同一口座内の上場株式等の譲渡所得等と損益通算ができ、その口座ごとに確定申告不要制度を選択できます。
また、源泉徴収口座内の譲渡所得等と同一口座内の配当所得のいずれかのみを申告することもできますが、源泉徴収口座内の譲渡損失を申告する場合には、同一口座内の配当所得の金額を併せて申告する必要があります。詳しくは、「株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)」を参照してください。