ここから本文です。

ホーム申告・納税手続所得税(確定申告書等作成コーナー)確定申告に関する手引き等平成24年分 所得税の確定申告の手引き 確定申告書A用>売上高が1,000万円を超える場合(消費税について)

申告や納税について知っておきたいこと

売上高が1,000万円を超える場合(消費税について)

  1. 1.平成24年分の課税売上高が1,000万円を超える方
    平成24年分の課税売上高が1,000万円を超える方は、平成26年分の消費税の課税事業者に該当します。
    新たに課税事業者となる場合には、「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」をすみやかに住所地等の所轄の税務署に提出してください。
    消費税の納付税額は、原則として、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。
    ただし、平成24年分の課税売上高が5,000万円以下の場合には、「簡易課税制度」を選択することにより、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算せずに、課税売上げに係る消費税額から納付税額を計算できます。
    平成26年分から簡易課税制度を適用して申告する場合には、平成25年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を住所地等の所轄の税務署に提出してください。
    1. ※1 平成25年分の基準期間である平成23年分の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間(平成24年1月1日から同年6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える方は、平成25年分の消費税の課税事業者に該当します。
      なお、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできます。
      上記の判定により課税事業者となる場合には、「消費税課税事業者届出書(特定期間用)」をすみやかに住所地等の所轄の税務署に提出してください。
    2. ※2 課税売上高とは、消費税の課税対象となる取引(事業活動に付随して行われる取引、例えば、事業用建物の売却なども含まれます。)の売上高をいいます。ほとんどの取引に係る売上高が課税売上高に該当しますが、土地の売却収入、住宅家賃、社会保険診療報酬など、消費税の非課税取引に係る収入等は除かれます。
      また、原稿料、印税、講演料、出演料、講師謝金、インターネットによるサイドビジネス収入なども課税売上高に該当します。
    3. ※3 一般課税の方(簡易課税制度を選択されない方)は、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿と請求書等の両方の保存がないと、仕入れや経費の支払の際の消費税分を控除することができませんのでご注意ください。
    4. ※4 簡易課税制度では、課税売上げに対する消費税額に、一定の「みなし仕入率」を乗じた金額を仕入れに係る消費税額とみなして、納付税額を計算します。
  2. 2.平成22年分の課税売上高が1,000万円を超えている方
    平成22年分の課税売上高が1,000万円を超えている方は、平成24年分の消費税の課税事業者に該当します。この場合、平成25年4月1日(月)までに消費税の確定申告と納税を行う必要があります。

消費税の一般的な事項や手続は「消費税のあらまし」を、申告や納税の手続は「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き」をご覧ください。また、平成24年3月までの消費税の改正内容については、「消費税法改正のお知らせ」を作成していますので、そちらをご覧ください。

※ 国税庁ホームページでは、「消費税のあらまし」のほか、各種説明書及び届出書を提供しています。