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平成23年分 所得税の確定申告の手引き 確定申告書B用

平成22年分 所得税の確定申告の手引き〜確定申告書B〜のイメージイラスト

  • ●確定申告書Bは、所得の種類にかかわらず、どなたも使用できます。
  • ●この手引きは、一般的な事項を説明しています。
    申告や納税についてお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署におたずねください。
    なお、税務署におかけになった電話は、すべて自動音声によりご案内していますので、ご用件に応じて番号を選択してください。
  • 申告書付表計算書、明細書及び説明書は国税庁ホームページからダウンロードできます。
    なお、税務署にも用意しています。
  • ●平成23年分の所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成24年2月16日(木)から同年3月15日(木)までです(→申告手続の流れ)。
    なお、還付申告については、平成24年2月15日以前でも相談及び申告書の受付を行っています。
  • ●平成23年分の所得税の確定申告分の納期限は、平成24年3月15日(木)です。
    振替納税をご利用の方は、平成24年4月20日(金)が振替日です。
  • ●平成23年分の所得税から適用される主な改正事項はこちらをご覧ください。
  • ●東日本大震災により被害を受けられた方については、雑損控除の特例などの税制上の措置がありますので、最寄りの税務署におたずねください。
  • ●「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより所得税の申告書や青色申告決算書などを作成することができ、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。
    また、作成したデータは、e-Tax送信用データとして利用することができます。

目次

1 申告や納税について知っておきたいこと

所得税の確定申告とは 所得税のしくみ 所得の種類と課税方法

所得から差し引かれる金額(所得控除)

税金から差し引かれる金額(主なもの) 確定申告が必要な方
確定申告をすれば税金が戻る方 平成23年分の所得税から適用される主な改正事項 税金の納付が遅れた場合
申告に誤りがあった場合など 売上高が1,000万円を超える場合(消費税について) お知らせ

2 申告手続の流れ

3 申告書の書き方

申告書の記載例 その他の記載例
  1. 手順1 住所、氏名などを記入する
  2. 手順2 収入金額等、所得金額を計算する
    12 事業所得(営業等・農業) 3 不動産所得 4 利子所得 5 総合課税の配当所得 6 給与所得 7 雑所得
    8 総合課税の譲渡所得 8 一時所得 9 所得金額の合計      
  3. 手順3 所得から差し引かれる金額を計算する
    10 雑損控除 11医療費控除 12 社会保険料控除 13 小規模企業共済等掛金控除
    14 生命保険料控除 15 地震保険料控除 16 寄附金控除 18 寡婦・寡夫控除
    19 勤労学生控除 20 障害者控除 21 配偶者控除 22 配偶者特別控除
    23 扶養控除 24 基礎控除 25 合計(所得から差し引かれる金額の合計)  
  4. 手順4 税金の計算をする
    2627 課税される所得金額・課税される所得金額に対する税額 28 配当控除 2929」(区分) 30 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
    31 政党等寄附金特別控除 32認定NPO法人寄附金特別控除 33公益社団法人等寄附金特別控除 34特定震災指定寄附金特別控除
    35 住宅耐震改修特別控除 36 住宅特定改修特別税額控除 37 認定長期優良住宅新築等特別税額控除 38 電子証明書等特別控除
    39 差引所得税額 40 災害減免額 41 外国税額控除 42 源泉徴収税額
    43 申告納税額 44 予定納税額 4546 第3期分の税額  
  5. 手順5 その他、 延納の届出、 還付される税金の受取場所を記入する
    その他 延納の届出 還付される税金の受取場所
  6. 手順6 住民税、 事業税に関する事項(申告書第二表)を記入する
    住民税・事業税 住民税 事業税

4 申告書に添付・提示する書類

5 振替納税の新規(変更)申込み

6 下書き用申告書