申告書の記載例｜確定申告に関する手引き等

申告書の記載例

下記の申告書の項目をクリックすると各項目のページをご覧になれます。

◎ この手引きの各項目における記載例は、原則としてこの「申告書の記載例」を使用しています。

◎ 申告書は複写式になっています。
申告書第一表と第二表を折りたたんだまま記入せず、広げるか、中央のミシン線で切り離してから記入します。

◎ 申告書は、ボールペンで、強く記入します。
※この手引きでは、記入した部分を便宜上青色で表示しています。

◎ 申告書の該当する箇所は必ず記入します。

◎ 2枚目は複写式の控えになっていますが、取り外して使用しても差し支えありません。
申告書を提出するときは、2枚目は取り外してください。

● マス目に数字を記入する場合は、記入例にならって、マス目の中にていねいに記入してください。

数字記入例1の図

● 1億円以上の金額がある場合は、記入例にならって記入してください。

数字記入例2の図

● 訂正する場合は、記入例にならって、訂正する文字を二重線で抹消し、上の欄などの余白に適宜記入してください。

数字記入例3の図

◎東日本大震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会等の募金団体に寄附したものなど、最終的に被災地方団体や義援金配分委員会等に拠出されるものは、地方団体に対する寄附金として取り扱われますので、「都道府県、市区町村分」欄に記入します。

◎認定NPO法人以外のNPO法人に対する寄附金のうち、住所地の都道府県、市区町村が条例で指定したものは所得税の寄附金控除の対象にはなりませんが、個人住民税の寄附金税額控除が受けられます。この場合、別途、市区町村への申告が必要です。

〈住民税・事業税に関する事項〉の「寄附金税額控除」欄の記載方法は、以下のとおりです。

例以下のからに対して寄附金を支払った場合

	●●県	30,000円
	□□市	10,000円
	日本赤十字社の東日本大震災義援金	50,000円
	中央共同募金会の東日本大震災義援金	30,000円
	住所地の日本赤十字社支部（を除く）	40,000円
	住所地の都道府県共同募金会（を除く）	75,000円
	特定公益増進法人▲▲（住所地の都道府県が条例で指定）	15,000円
	認定NPO法人△△（住所地の都道府県・市区町村ともに条例で指定）	10,000円

（注1）この記載例は、からの寄附金のほかに、所得税の寄附金控除のみの対象となるものの支払が50,000円あるという前提で作成しています。また、所得税において、とは震災関連寄附金に該当し、については認定NPO法人寄附金特別控除（措法41の18の2）を適用した事例です。
（注2）の寄附金の額が「都道府県」及び「市区町村」の両方の欄に含まれることから、からの合計額とからの合計額は同じになりません。

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※ 「所得の内訳（源泉徴収税額）」欄で、所得の種類が数多くあるときなど書ききれないときは、「所得の内訳書」をご利用ください。このほか第二表の各欄で書ききれないときは、欄を分割して記入してください。

※ こちらのページでは、このほかの記載例も提供しています。

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