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ホーム 申告・納税手続所得税(確定申告書等作成コーナー)確定申告に関する手引き等平成23年分所得税の確定申告の手引き 確定申告書A用手順3 寄附金控除

手順3 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する

寄附金控除 第一表 19 第二表 19

控除の概要

次の支出をした場合の控除

  • ● 国や地方公共団体に対する寄附金
  • ● 社会福祉法人に対する寄附金
  • ● 一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
  • ● 特定の政治献金
  • ● 公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金
  • ● 国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人に対して、認定の有効期間内に支出した寄附金
  • ● 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額
  • ● 震災関連寄附金

など

申告書の書き方

第一表

計算欄Iの金額を 19 に転記します。

なお、震災関連寄付金について寄付金控除を受ける場合には19「区分」に「1」と記入します。


第二表

19寄附金控除」欄 に、寄附先の所在地・名称を記入し、「震災関連寄附金」欄に計算欄Aの金額を、「寄附金」欄に計算欄Bの金額を転記します。

●「住民税に関する事項」欄に、該当事項を記入します。

●個人住民税の寄附金控除を受ける場合は、「住民税に関する事項」欄の「寄附金税額控除」欄に記入が必要です。区分ごとに控除額が異なりますので、手引きをよくご確認の上ご記入ください。

計算欄

震災関連寄附金の額(※) (合計)

         円

A
A以外の寄附金の額(※)

         円

B
第一表5欄+退職所得金額

         円

C
C×0.4 (赤字のときは0円)

         円

D
BDのいずれか少ない方の金額

         円

E
C×0.8

         円

F
A+E

         円

G
FGのいずれか少ない方の金額

         円

H
寄附金控除額
H-2,000円)

         円

I

※政党等寄附金特別控除や認定NPO法人寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、特定震災指定寄附金特別控除を受ける金額は記入しません。

設例

  • 震災関連寄附金の額 A50,000
  • A以外の寄附金の額 B65,000
  • 第一表9C3,424,228
  1. 1 C 3,424,228円×0.4=D 1,369,691
  2. 2 B 65,000円< D 1,369,691円 → E 65,000
  3. 3 C 3,424,228円×0.8=F 2,739,382
  4. 4 A 50,000円+E 65,000円=G 115,000
  5. 5 F 2,739,382円> G 115,000円 → H 115,000
  6. 6 H 115,000円− 2,000 円= I 113,000

寄附金控除額は、113,000円になります。

第一表 第一表 寄付金控除の記入例の図

第二表 第二表 寄付金控除の記入例の図

添付又は提示する書類

  • ● 寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
  • ● 特定の公益法人や学校法人などに対する寄附や、一定の特定公益信託の信託財産とするための支出については、その法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し
  • ● 政治献金については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」
  1. ※1 確定申告書を提出するときまでに「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、この書類に代えて、寄附金の受領証の写しを添付して確定申告し、後日、この書類が交付されしだいすみやかに税務署に提出します。
  2. ※2 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額について寄附金控除を受ける場合は、「特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除を受けられる方へ」を参照してください。
  • ※ e-Taxで確定申告書を提出する方は、一定の書類について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます(平成23年分の所得税の確定申告では、平成24年1月4日以後にe-Taxで所得税の確定申告書を提出する場合が対象となります。)。
    この場合、税務署長は原則として確定申告期限から5年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示をしたことにはならないものとされます。